1. 

   2024年4月1日
   相続登記の申請が義務化

   この日以降は相続登記を行って
   いないと過料となります。

2. 

   相続の開始

   相続は人が亡くなったとともに
   開始されます。相続登記の義務
   は相続の開始日とは必ずしも一
   致しません。

3. 

   所有権の取得を知った

   自分が相続人であることを知っ
   た日から相続登記の義務化の期
   間がスタートします。

4. 

   相続登記の期限

   相続人であることを知った日か
   ら3年で相続登記の期限となりま
   す。

期限を過ぎると10万円以下の過料となりますので、
早めに登記の申請をしましょう。

相続手続きとだいたいの手続きに要する期間を把握しておくことが大切です。
以下は一般的な遺産分割の手続きの流れです。

1. 遺言書の確認

   遺言書がある場合は、遺言書の内容に沿って財産を分けるのが原則です。
   法定相続人全員が同意すれば遺言書通りでない遺産分割もできますが、まずは遺言書を確認します。

2. 不動産に関する情報収集

   不動産の所有権や詳細な情報を確認するため、地番や家屋番号などの必要な情報を収集します。
   不動産の価値や特徴を把握することが重要です。

3. 必要書類の収集

   相続人を特定するために、亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍などを取得して、謄本や身分証明書などの必要書類を収集し、正確な相続人を特定しま
   す。相続関係の証明が必要な場合もありますので、法務局で必要な手続きを行います。

4. 相続人全員で遺産分割協議を行う⇒遺産分割協議（相続人全員）

   不動産の相続に関する意思決定を行うために、相続人全員で遺産分割協議を行います。
   誰がどの不動産を相続し、どのような割合で相続するか等について話し合います。全員の合意が得られれば、次の手続きに進みます。

5. 申請手続きに必要な種類を作成

   遺産分割協議に基づいて、相続登記申請に必要な書類を作成します。相続関係説明図、登記申請書、遺産分割協議書などが含まれます。
   これらの書類は正確で適切に記入する必要があります。

6. 法務局への登記申請

   収集した書類や資料をまとめ、一定の手続きに従って法務局に登記申請を行います。登記申請が受理されれば、不動産の相続手続きは完了します。

手続きは個々の事情や地域によって期間が異なります。
例えば、遠方の市区町村役場で戸籍謄本を取得する場合や、遺産分割協議で意見がまとまらない場合には、手続きに時間がかかることがあります。